【2026年度版】戸建てリノベーションで使える補助金まとめ|子育てグリーン住宅支援事業・住宅省エネキャンペーンの最新情報

リノベーションの検討を始めるとき、多くの方が一番のハードルに感じるのが「費用」の問題です。

「理想の住まいにしたいけれど、予算が……」と悩んでいる方に、ぜひ知っておいていただきたいのが国や自治体の補助金制度です。


2026年度も、戸建てリノベーションに活用できる手厚い補助金制度が複数用意されています。しかし、「子育てグリーン住宅支援事業」や「住宅省エネキャンペーン」など、制度の名前や要件は毎年複雑に変化しており、「結局、自分の家にはどれが使えるの?」と混乱してしまう方も少なくありません。


この記事では、2026年度に戸建てリノベーションで活用できる主な補助金制度を、一級建築士の視点で分かりやすく整理して解説します。

※本記事は2026年2月時点の公開情報に基づいて作成しています。

補助金の要件や予算枠は変動しやすいため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。


※建て替えかリノベかで迷っている方はこちらも参考にしてください。

→ 【関連記事】建て替えかリノベか?後悔しない判断基準5つ



2026年度の住宅リフォーム補助金、全体像

2026年度の補助金制度は、カーボンニュートラルの実現に向けた「住宅の省エネ化」を強く推進する内容となっています。

現在の支援策は、大きく分けて以下の3つの柱で構成されています。


  1. 省エネ・断熱関連の補助金:窓の交換、壁や天井の断熱材充填、高効率給湯器の導入など。
  2. 子育て・若者世帯向けの補助金:子育て世帯や若者夫婦がリフォームを行う際の優遇措置。
  3. 耐震改修に関する補助金:地震に強い住まいにするための工事(国+自治体の連携)。


これらの制度は「併用できるもの」と「できないもの」が複雑に絡み合っています。工事内容によっては、複数の制度を組み合わせることで総額100万円を超える補助を受けられるケースもあります。


重要な共通ルール:

いずれの補助金も、国に認定された「登録事業者」による施工が絶対条件です。ご自身でのDIYや、登録していない業者での工事は一切対象外となりますのでご注意ください。



国の補助金①:子育てグリーン住宅支援事業

2025年度までの「子育てエコホーム支援事業」を引き継ぐ形でスタートしたのが、この子育てグリーン住宅支援事業です。


対象者と補助上限額

基本的にはリフォームを行うすべての世帯が対象となりますが、世帯状況によって補助金の上限額が変わります。

  • 子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯(上限額が優遇)
  • 若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(上限額が優遇)
  • その他の世帯:上記以外の一般世帯(上限額は上記より低め)

※具体的な上限額は年度の公募要領で定められます。中古住宅を購入してリフォームする場合は、さらに上限が引き上げられる特例もあります。最新の金額は必ず公募要領でご確認ください。


対象となる主な工事

この補助金を受けるためには、以下のいずれかの「必須工事」を伴う必要があります。

  • 開口部の断熱改修(窓の交換・内窓設置など)
  • 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置(節水トイレ、高効率給湯器、節湯水栓など)


これらの必須工事と同時に行うことで、バリアフリー改修(手すり設置等)や、家事負担軽減(対面キッチンへの変更等)も補助の対象に含まれるようになります。


※補助金が最も手厚く出る「見えない工事」の重要性についてはこちらの記事で解説しています。

→ 【関連記事】フルリノベの「見えない工事」にお金をかけるべき理由



国の補助金②:住宅省エネキャンペーン

より「特定の省エネ工事」に特化して、高い還元率を実現しているのが住宅省エネキャンペーンです。


先進的窓リノベ事業

断熱性能の低い「窓」を、高性能な窓に交換する工事に対して支給されます。

還元率が非常に高いのが特徴で、窓1箇所あたり数万円から十数万円が戻ってくるため、冬の寒さや結露に悩む久留米・佐賀エリアの方に人気の高い制度です。内窓(二重窓)の設置であれば、最短1日の工事で完了するケースもあります。

※補助上限額は年度の公募要領でご確認ください。


給湯省エネ事業

高効率給湯器(エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファーム)の導入に対する補助金です。

電気代・ガス代の高騰が続く現在、光熱費削減と補助金のダブルメリットがあるため、フルリノベーション時に合わせて検討される方が増えています。


※重要な注意点:

これらの事業は国の予算上限に達し次第、期間内であっても受付が終了します。過去には年度途中で受付終了となったケースもあるため、検討中の方は早めに専門業者にご相談ください。


自治体の補助金:久留米市・福岡県・佐賀県の制度

国の補助金と組み合わせて、あるいは単独で活用できるのが、地元自治体の独自制度です。


久留米市:木造住宅耐震改修工事費補助金

昭和56年5月以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修工事に対して補助金が出ます。

※補助額や要件は年度により変動します。最新の情報は久留米市の公式サイトでご確認ください。

なお、下記の記事で制度の概要を解説しています(2025年度時点の情報です)。

→ 久留米市の補助金ガイドはこちら


福岡県:子育て世帯向けリフォーム支援制度

子育て世帯や、三世代同居(親世帯との同居)のための改修を支援する制度です。中古住宅購入とセットでのリノベーションに活用できる場合があります。

※制度名称や要件は年度により変更される場合があります。

→ 【詳細】福岡県・福岡市版補助金ガイドはこちら


佐賀県:空き家活用・移住支援制度

佐賀県内では、空き家の購入・改修や移住者向けの助成制度を設けている自治体があります。佐賀エリアで中古戸建てを検討中の方は、お住まい予定の自治体にお問い合わせください。



国の補助金と自治体の補助金、併用のルール

「国と市、両方からお金がもらえるの?」という質問をよくいただきます。結論から言えば、「制度を賢く分ければ併用可能」です。



【併用判断の考え方】
NG:全く同じ「窓の交換」に対して、国と市の両方から補助金をもらう(二重受給)。
OK:「窓」は国の窓リノベ事業、「耐震補強」は市の耐震補助金で申請する。
OK:「キッチン設備」は子育てグリーン事業、「給湯器」は給湯省エネ事業で申請する。


このように、「どの工事を、どの窓口で申請するか」を最適に組み合わせることで、受け取れる金額が数十万円単位で変わります。この複雑な選定は、補助金の申請実績が豊富な施工業者に相談するのが確実です。



ヤマト建設の補助金申請サポート

補助金の申請には、図面作成や性能計算、申請システムへの登録など、煩雑な事務作業が伴います。


ヤマト建設は、久留米市木造住宅耐震改修の実績事業者であり、国の省エネ関連補助金についても申請サポートの実績があります。工事の設計段階から補助金の活用を前提にプランを組み立て、申請手続きまでワンストップで対応いたします。


「うちのリフォームにはどの補助金が使えるか?」というご相談だけでも歓迎です。


まとめ


補助金は、賢い家づくりの「味方」です。


2026年度の補助金制度は、「断熱」と「耐震」に手厚い内容となっています。これは国が、「古い家を長く、安全に住み継いでほしい」と推進している証でもあります。


補助金には「予算」と「期限」があります。検討を先送りにしている間に、数十万円のチャンスを逃してしまうのはもったいないことです。


まずは、ご自宅で使える補助金の概算を確認してみませんか?ヤマト建設が、最新の制度に基づいてご提案いたします。


お電話でのご相談:0942-46-3800

(受付:平日9:00〜18:00)


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