久留米市にお住まいで、ご自宅のリフォームをお考えの方へ。
「福岡市と比べて、久留米市の補助金はどうなんだろう？」
「古い家だから、耐震も気になるし、冬の寒さも何とかしたい…」
そんなお悩みや疑問をお持ちではないでしょうか。実は、久留米市には、耐震リフォームと省エネリフォームを同時に行うことで、補助額が上乗せされる、非常に賢い独自の補助金制度が用意されています。
この記事では、久留米市の制度を熟知した専門家が、あなたが受け取れる補助金の額から、申請の注意点、そして多くの人が見落としがちな「業者選び」の絶対条件まで、徹底的に解説します。
まずは結論から。久留米市で使える3つの主要リフォーム補助金
久留米市では、目的別に主に3つの補助金制度が用意されています。
【最重要】耐震＋省エネで最大65万円！久留米市独自のパッケージ型補助金
今回、特に注目すべきは、市の中心制度である「木造住宅耐震改修等事業費補助金」です。
補助金の3つの構成要素
この制度は、3つのパーツで構成されています。
1.耐震改修工事への補助
旧耐震基準（昭和56年以前）の木造住宅の安全性を高めるための工事です。
補助額：上限50万円（工事費の50%）
2.付帯工事（省エネ改修）への追加補助
上記の耐震改修と同時に、断熱改修や高効率設備の設置を行う場合に、補助額が上乗せされます。
補助額：上限15万円（工事費の25%）
3.建替えに伴う除却（解体）工事への補助
耐震性のない住宅を解体し、安全な住宅へ建て替える場合の解体費用です。
補助額：上限30万円（工事費の23%）
自己負担額シミュレーション
この制度の最大のメリットは、「耐震」と「省エネ」を組み合わせることで、一度の工事で家の安全性と快適性を同時に高められる点です。
【耐震工事120万円 ＋ 断熱工事80万円 の場合】
耐震補助： 120万円 × 50% = 60万円 → 上限適用で50万円
省エネ補助： 80万円 × 25% = 20万円 → 上限適用で15万円
補助金合計： 65万円
自己負担額： （120万円＋80万円） - 65万円 = 135万円
【専門家からの最重要アドバイス】久留米市の補助金活用、3つの鉄則
久留米市の補助金制度を最大限に活用し、リフォームで後悔しないためには、専門家として絶対に知っておいてほしい3つの鉄則があります。
鉄則①：必ず「久留米市内の事業者」に依頼する
これが最も重要なルールです。久留米市の「木造住宅耐震改修等事業費補助金」および「住宅リフォーム助成事業」は、工事を請け負う業者が「久留米市内に本店、支店等の事業所を有する事業者」でなければ、絶対に利用できません。市外の業者に依頼してしまうと、補助金は一円も受け取れませんので、業者選びの際は真っ先にこの点を確認してください。
鉄則②：市の耐震補助と、国の省エネ補助は「使い分ける」
福岡市の記事でも解説しましたが、市の耐震補助金と、国の省エネ補助金（住宅省エネ2025キャンペーンなど）は、原則として同時に利用することができません。どちらかを選択する必要があります。
旧耐震基準（昭和56年以前）の家にお住まいの方
迷わず市の「耐震＋省エネ」パッケージ型補助金を活用すべきです。安全性という最大の課題を解決しながら、快適性も向上できる、最も合理的な選択です。
比較的新しい家（昭和56年以降）にお住まいの方
市の耐震補助の対象外となるため、国の「住宅省エネ2025キャンペーン」を活用し、窓の断熱や給湯器の交換で、快適性と光熱費削減を目指すのが良いでしょう。
鉄則③：介護保険の「受領委任払い」を活用する
ご家族に要支援・要介護認定を受けている方がいる場合、介護保険を利用したバリアフリー改修が可能です。久留米市では、お客様が自己負担分（1〜3割）だけを業者に支払い、残りの補助金分は市から直接業者に支払われる「受領委任払い」を選択できます。これにより、一時的な高額な立て替えが不要になり、資金計画が非常に楽になります。
久留米市の補助金のことなら、私たちにご相談ください
「結局、うちの場合はどの制度をどう組み合わせるのが一番いいの？」
「市内事業者って、どこで探せばいいの？」
そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ一度、私たち専門家にご相談ください。
私たち有限会社ヤマト建設は、久留米市に本社を置く、市の補助金制度の要件を満たした「市内事業者」です。
久留米市の複雑な補助金制度を熟知した専門家として、お客様のご自宅の状況とご要望を丁寧にヒアリングし、最適な補助金の活用プランを正直にご提案します。まずはお気軽にお問い合わせください。
